地元紙の報道によると、「政府与党は３日障害者福祉サービスの利用を原則１割の自己負担から所得に応じた負担を原則とする考え方を法律に明記する」ことこととし、今国会に提出する予定の法案改正案に盛り込むことになったようです。
応益負担から所得負担に応じた負担に転換されるわけですが、これまでもすでに軽減がなされており、実際の負担額は変わらないようです。
「応益負担はサービスを受けるのは利益なのだから応分の負担をするべきだ」とする考え方ですが、生きるための最低限のサービスまで利益とみなすのはおかしいといわれてきました。
ついに基本的な法律の構成を変えることとしたというものでようやく認められたというか、正しい姿にようやく戻ってきたということだと思います。
そういえば障害者自立支援医療受給者証の更新手続きを進めているところですが、４月以降有効期間が２年となる改正が行われると思うのですが、現段階では窓口では説明はありません。
もちろん制度を変えてからだと思いますが、４月施行に間にあるのかなと思ってしまいます。また１年で診断書料を支払うのはちょっとつらいので。
障害者自立支援法の見直しの行方（３）
双極性障害
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自立支援法の改正は難しい問題ですよね。
精神医療に限らず、結核など他の疾患の方にも大きな影響があります。
しかも、法改正がされても、実施するのは各地方自治体ですから、地域によってズレも生じると思います。
私の市では、現在の自立支援法が適用されたのは、去年の10月からです。
国内でもかなり遅い方だったようです。故に去年９月までは全額支援されていました。
先に現在の自立支援法の申請と審査はされていたのに、実施がズレたため判りづらく混乱しました。
こういうズレがあるので、役所の窓口では説明をする事も出来ないのだと思います。
受ける側としては生活に密接し、診察のたびに会計での提示する物が増えたり変更したりするので、もっと判りやすく情報を教えて貰いたいものですよね。
こちらの県や市では国の制度へ継ぎ足して負担を少なくしようとすることはほとんどありません。たぶん財政的に厳しいために手を出さないのだと思います。
以前、県や市町村で乳幼児医療費等を独自に無料にする施策がありましたが、これも20年前に廃止されています。
高齢者医療費を無料化している全国のモデルともなっている村がありましたが、市町村合併により合併相手の町から無料化をやめるよう求められて一部負担に変わりました。
自立支援医療について医療機関や市町村から説明があるわけではないので制度を利用しないまま過ごしている方もおられるだろうなと思います。
自立という名目で以前のように医療機関で手続きを代行するようなことはなくなりました。自分の身は自分で守るようにしないといけないとは当たり前とはいえさみしいですね。
高齢者保健福祉が保険制度へ移行したように障害者保健福祉も第一段階で各障害分野がばらばらになっているものを障害者自立支援法で統一したところです。
第二段階で保険制度へ移行して自己負担で応分の負担をして運営していこうという目論見は３年前に導入した応益負担からこれまでの所得に応じた負担に戻ることで当面は回避できそうな気がします。